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産業の発展の要となる発明の保護と利活用が円滑に行われるには、工業所有権情報の入口の出願手続から出口である同情報の提供まで電子情報化を進めることが不可欠です。

本財団は、特許庁が世界に先駆けて発足させた電子出願制度を補完して、書面出願等を電子情報化するために設立されました。電子出願が開始された平成2年12月には、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づき、特許庁長官の指定を受けた指定情報処理機関として電子情報化処理業務を開始し、その後、同16年10月には同法の一部改正に伴い、登録情報処理機関に移行しました。

平成20年12月に公益法人制度改革関連三法が施行されたことを受けて「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」となりました。

また、平成29年1月には、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証登録を受ける等、登録情報処理機関としての使命の重要性に鑑み、世の中のニーズの変化に迅速・的確に対応すべく鋭意努力をしてきております。

皆様方の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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