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FAQ 電子化手数料について
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Q1.
電子化手数料とは何ですか?
Q2.
電子化手数料の納付は、いつから始まったのですか?
Q3.
電子化手数料が必要な書面は何ですか?
Q4.
電子化手数料の金額は決まっているのですか?
Q5.
なぜ(財)工業所有権電子情報化センター(略称:PAPC)に対して電子化の手続が必要なのですか?
Q6.
電子化の申込み及び手数料納付の手続方法は?
Q7.
電子化手数料の納付期限はいつまでですか?
Q8.
専用の払込用紙が届かないのですが?
Q9.
専用の払込用紙を使わずに手数料を納付した場合はどうなるのですか?
Q10.
払込用紙が何枚もあるのですが、すべて手数料納付が必要ですか?
Q11.
特許庁から「手続補正指令書(補充指令書)」が届いたのですが?
※FAQ内の法令につきましては、総務省行政管理局「法令データ提供システム」にリンクしています。

Q1. 電子化手数料とは何ですか?
A. 特許出願等の特許庁への各種手続は、パソコン等を利用して行う電子出願(オンライン手続)と、書面(紙手続)による手続の二通りの方法がありますが、オンラインで可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官の登録を受けた登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用(実費)として納付していただく手数料です。
電子化手数料に関する詳しい内容につきましては、特許庁ホームページの「書面で手続する場合の電子化手数料について」からもご確認いただけます。
また、当財団から手続を書面(紙手続)で行ったユーザーの皆様へお送りする電子化手数料の専用の払込用紙「電子化料金納付のご案内」には、「特許庁からのお知らせ」を同封させていただいています。

※詳細は「書面で手続する場合の電子化手数料について」、「特許庁からのお知らせ」をそれぞれクリックして下さい
 
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Q2. 電子化手数料の納付は、いつから始まったのですか?
A.

特例法(注1)第7条の制定により、特定手続(注2)を書面で行った場合、電子化手数料の納付が必要となりました。提出書類によって電子化手数料の納付対象書類となった時期が異なりますので下表をご参考下さい。

*詳細は第7条をクリックして下さい。
特許庁への提出日 主 な 対 象 書 類
平成2年12月1日〜
特許及び実用新案登録願
平成11年1月1日〜
上記に関する中間書類(手続補正書、審査請求書、意見書等)
平成12年1月1日〜
意匠及び商標登録出願、審判請求(査定系)並びに国際出願(中間書類を含む)

(注1)特例法とは… 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」(平成2年9月1日施行)で、特許出願等の電子出願による手続を定めたものです。
(注2)特定手続とは… 特例法に基づき、電子的(オンライン)に行うことのできる出願等の手続をいいます。
 
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Q3. 電子化手数料が必要な書面は何ですか?
A.

電子化手数料が必要な書面は法令で定められています。特許庁のホームページ「書面で手続する場合の電子化手数料について」から主な対象書面をご確認いただけます。

※詳細は「書面で手続する場合の電子化手数料について」をクリックして下さい
 
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Q4. 電子化手数料の金額は決まっているのですか?
A.

電子化手数料は法令で定められています。手数料は提出された書面の枚数によって異なります。
金額は、基本料金1,200円+書面1枚について700円の合算金額(平成12年1月改定)です。
例えば、1件10枚の書面の電子化手数料は8,200円(1,200円+700円×10枚)となります。
なお、消費税等については非課税扱いとなります。

*詳細は法令をクリックして下さい
 
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Q5. なぜ(財)工業所有権電子情報化センター(略称:PAPC)に対して電子化の手続が必要なのですか?
A.

特例法では、特許庁長官は特定手続が書面で行われた場合は、「登録情報処理機関」に電子化を行わせることとなっています。
当財団は、出願手続書面等の電子化のために、平成2年9月に通商産業大臣(現 経済産業大臣)の許可を受けて設立された公益法人で、平成2年10月に特許庁長官より「指定情報処理機関」として指定を受けました。 その後、平成16年10月に特例法が一部改正されたことに伴い、「指定情報処理機関」から「登録情報処理機関」へと移行いたしました。
登録情報処理機関については、特許庁ホームページ「書面で手続する場合の電子化手数料について」からもご確認いただけます。

<関係法令> 
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
  (書面の提出による手続等)第7条
  (登録情報処理機関)第9条
  (手数料)第40条

<参考>
特許法等関係手数料令

 
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Q6. 電子化の申込み及び手数料納付の手続方法は?
A.

特許庁へ手続を書面で提出されますと、約2〜3週間で「磁気ディスクへの記録の求め(電子化の申し込み)」と「電子化手数料の納付」の2つの手続が同時に行える専用の払込用紙と併せて、当財団から「電子化料金納付のご案内」をお送り(通知)しています(代理人がいる場合は代理人、連名の場合は筆頭の提出者宛)。
電子化手数料は、特許印紙での納付や、特許庁への予納金からの引き当てなどではできませんので、この用紙を用いて(注)最寄りの金融機関にて所定の手数料をお支払い下さい。
なお、特許庁1F発明推進協会の窓口(当財団の代理窓口)で、備え付けの電子化申込書にご記入の上、現金で納付することもできます。

(注) 専用の払込用紙は、記入が必要な項目を印字してお届けしておりますが、金融機関によってはATM、窓口等で手続又は振込手数料等が異なる場合があります。詳しくは、各金融機関でご確認下さい。
 
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Q7. 電子化手数料の納付期限はいつまでですか?
A. 特許庁への書面手続の提出日から30日です。
30日を越えても電子化の申し込み及び手数料の納付の確認ができない場合は、特許庁から手続補正指令書(補充指令書)が発送され、その後、当財団から「電子化料金未納・不足のご案内」として専用の払込用紙を再度送付いたします。その時点でまだ手続が完了していない場合は、その指令書の発送日から30日以内に手続を行って下さい。
なお、手続の行き違いから手数料を納付された後に、前記「ご案内」が届く場合があります。ご不明な点がございましたら当財団へお問い合わせ下さい。
 
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Q8. 専用の払込用紙が届かないのですが?
A. 専用の払込用紙の発送は、特許庁へ書面手続が提出されてから約2〜3週間かかります。3週間を過ぎても届かない場合には、当財団へご連絡下さい。
 
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Q9. 専用の払込用紙を使わずに手数料を納付した場合はどうなるのですか?
A. 電子化の申し込みの手続が完了しません。また、料金を納付された対象手続の特定ができませんので、手数料が未納扱いとなり、特許庁から手続補正指令書(補充指令書)が発送されることとなります。このような場合は、当財団へご連絡下さい。
 
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Q10. 払込用紙が何枚もあるのですが、すべて手数料納付が必要ですか?
A.

払込用紙に記載されている11桁の受付番号をご確認下さい。
同じ受付番号の払込用紙が複数ある場合は、どの払込用紙をご利用になられても手数料の納付はできますが、ご利用にならない同じ受付番号の払込用紙は、お手数ですが重複入金を避けるためにも破棄していただきますようお願いいたします。
なお、受付番号が異なっている場合は、それぞれの手続に係る払込用紙ですので、それぞれ手数料が必要となります。
同じ出願番号の払込用紙でも書面手続ごとに手数料は必要となりますのでご注意ください。

 
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Q11. 特許庁から「手続補正指令書(補充指令書)」が届いたのですが?
A. 手続補正指令書(補充指令書)が電子化手数料に関するものであれば、補正指令(補充指令)が届いてから約2週間で、当財団から「電子化料金未納・不足のご案内」が届きますので、この専用の払込用紙を使用して金融機関にて納付して下さい。補正の内容が電子化料金未納不足に関するだけなら、納付後は特許庁への手続は不要です。
なお、以下の点にもご注意下さい。

(1) 補正指令箇所が「磁気ディスクへの記録を求めること及びその手数料未納(不足)」以外の場合には、指令内容に従って特許庁へ手続を行って下さい。
(2) 入金済みの件について、入れ違いで補正指令が発送されてしまう場合もあります。そのような場合には当財団までご連絡下さい。
(3) 専用の払込用紙で入金されていない場合は、当財団において入金確認ができていない場合がありますので、念のため支払いの手続をされた部署等へ確認され、専用の払込用紙を使用されていなかった場合は、当財団へご連絡下さい。
 
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