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FAQ 電子化手数料について
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Q1.
電子化手数料とは何ですか?
Q2.
電子化手数料が必要な書面は何ですか?
Q3.
電子化手数料の金額は決まっているのですか?
Q4.
なぜ(財)工業所有権電子情報化センター(略称:PAPC)に対して電子化のための手続が必要なのですか?
Q5.
電子化の申込み及び手数料納付の手続方法は?
Q6.
電子化手数料の納付期限はいつまでですか?
Q7.
専用の払込用紙が届かないのですが?
Q8.
専用の払込用紙を使わずに手数料を納付したいのですが?
Q9.
払込用紙が何枚もあるのですが、すべて手数料納付が必要ですか?
Q10.
特許庁から「手続補正指令書(補充指令書)」が届いたのですが?
※FAQ内の法令につきましては、「e-Gov法令検索」にリンクしています。

Q1. 電子化手数料とは何ですか?
A. 特許出願等の特許庁への各種手続は、パソコン等を利用して行う電子出願(オンライン手続)と、書面(紙)による手続の二通りの方法があります。オンラインで可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官の登録を受けた登録情報処理機関において電子化することとされており、電子化手数料は、この電子化のために必要な費用(実費)として納付していただく手数料です。
電子化手数料に関する詳しい内容につきましては、特許庁ホームページの「書面で手続する場合の電子化手数料について」からもご確認いただけます。
また、当財団から、手続を書面(紙)で行ったユーザーの皆様へお送りする「電子化料金納付のご案内」には、「特許庁からのお知らせ」を同封させていただいています。

※詳細は「書面で手続する場合の電子化手数料について」、「特許庁からのお知らせ」をご覧下さい。なお、オンラインで可能な手続のうち、書面により手続した場合でも電子化手数料の対象とならない手続(登録料納付書等)もございます。
 
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Q2. 電子化手数料が必要な書面は何ですか?
A.

電子化手数料が必要な書面は法令で定められています。特許庁のホームページ「書面で手続する場合の電子化手数料について」から主な対象書面をご確認いただけます。

 
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Q3. 電子化手数料の金額は決まっているのですか?
A.

電子化手数料の金額は法令で定められており、基本料金2,400円と書面1枚について800円の合算金額(令和4年4月1日以降提出の書面手続に適用)です。
例えば、1件10枚の書面の電子化手数料は10,400円(2,400円+800円×10枚)となります。
なお、消費税等については非課税扱いとなります。

<関連法令>
・特許法等関係手数料令第5条
 
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Q4. なぜ(財)工業所有権電子情報化センター(略称:PAPC)に対して電子化のための手続が必要なのですか?
A.

「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」(特例法)では、特許庁長官は特定手続が書面で行われた場合、「登録情報処理機関」に電子化を行わせることができるとされています。
当財団は、出願手続書面等の電子化のために、平成2年9月に通商産業大臣(現 経済産業大臣)の許可を受けて設立された法人で、平成2年10月に特許庁長官より「指定情報処理機関」として指定を受けました。 その後、平成16年10月に特例法が一部改正されたことに伴い、「指定情報処理機関」から「登録情報処理機関」へと移行いたしました。
登録情報処理機関については、特許庁ホームページ「書面で手続する場合の電子化手数料について」からもご確認いただけます。

<関係法令>
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)
  第7条(書面の提出による手続等)
  第9条(登録情報処理機関)
  第40条(手数料)
 
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Q5. 電子化の申込み及び手数料納付の手続方法は?
A.

特許庁へ書面手続をされますと、その2〜3週間後、書面手続をされた皆様に対して「電子化料金納付のご案内」が、当財団から郵送されます。(代理人がいる場合は代理人宛、また、連名の場合は筆頭の者宛)
前記「ご案内」には、「磁気ディスクへの記録の求め(電子化の申し込み)」と「電子化手数料の納付」の2つの手続を同時に行うことができる専用の払込用紙を付してお届けしますので、この払込用紙を用いて最寄りの金融機関にて所定の手数料をお支払い下さい。
なお、特許庁1F発明推進協会の窓口(当財団の代理窓口)で、備え付けの電子化申込書にご記入の上、現金で納付することもできます。

※専用の払込用紙は、記入が必要な項目を印字してお届けしておりますが、金融機関によっては手続方法や振込手数料等が異なる場合があります。詳しくは、各金融機関でご確認下さい。
※電子化手数料は、特許印紙での納付や、特許庁への予納金からの引き当てなどはできません。

 
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Q6. 電子化手数料の納付期限はいつまでですか?
A. 特許庁への書面提出日から30日です。
30日を越えても手数料納付の確認ができない場合は、特許庁から手続補正指令書(補充指令書)が発送され、その後、当財団から「電子化料金未納・不足のご案内」として専用の払込用紙が再度送付されます。その時点でまだ納付手続が完了していない場合は、指令書の発送日から30日以内に手続を行って下さい。
なお、手続の行き違いから手数料を納付された後に、前記「ご案内」が届く場合があります。ご不明な点がございましたら当財団へお問い合わせ下さい。
 
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Q7. 専用の払込用紙が届かないのですが?
A. 専用の払込用紙の発送は、特許庁へ書面が提出されてから2〜3週間程かかります。3週間を過ぎても届かない場合には、当財団へご連絡下さい。
 
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Q8. 専用の払込用紙を使わずに手数料を納付したいのですが?
A. 専用の払込用紙を使用せず、金融機関の振込用紙を使用する場合やインターネットバンキング等で送金納付する場合には、対象の書面手続が特定できるように「受付番号(払込用紙に記載されている11桁の番号)」及び「申請者名」を、「通信文欄」や「振込メモ」等に記載又は入力してください。受付番号等の記載や入力ができないときには、必ず当財団へご連絡ください。
受付番号等の情報をご提供いただけない場合、手数料相当額をお支払いいただいたとしても、対象手続が特定できないために手数料が未納扱いとなり、特許庁から手続補正指令書(補充指令書)が発送されることとなります。
 
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Q9. 払込用紙が何枚もあるのですが、すべて手数料納付が必要ですか?
A.

払込用紙に記載されている11桁の「受付番号」をご確認下さい。
同じ受付番号の払込用紙が複数ある場合は、どの払込用紙をご利用になられても手数料の納付はできますが、ご利用にならない払込用紙は、重複入金を避けるためにも破棄していただきますようお願いいたします。
なお、受付番号が異なっている場合は、異なる書面手続に係る払込用紙ですので、それぞれの手数料納付手続が必要となります。
同じ出願番号であっても、書面手続ごとに手数料は必要となりますのでご注意ください。

 
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Q10. 特許庁から「手続補正指令書(補充指令書)」が届いたのですが?
A. 手続補正指令書(補充指令書)が電子化手数料に関するものであれば指令の後、当財団から、「電子化料金未納・不足のご案内」とともに専用の払込用紙を再度お届けします。この払込用紙を使用して金融機関にて納付して下さい。補正の内容が電子化料金未納不足に関する事だけであれば、納付後は特許庁への手続は不要です。
なお、以下の点にもご注意下さい。

(1) 補正指令箇所が「磁気ディスクへの記録を求めること及びその手数料未納(不足)」以外の場合には、指令内容に従って特許庁へ手続を行って下さい。
(2) 納付済みの件について、入れ違いで補正指令が発送されてしまう場合があります。そのような場合には当財団へご連絡下さい。
(3) 専用の払込用紙を使用せずに納付手続をされている場合、当財団にて対象の手続を特定できていないことが考えられます。当財団へご連絡下さい。
 
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